姶良市議会 2022-11-29 11月29日－04号
平成26年11月６日付鹿児島財務事務所管財課Ｃの1,005号で売買契約を締結した鹿児島県姶良市加治木町朝日町261番地１に所在する国有地──もともとは1979年につくられた旧食糧庁の２階建ての施設であります──に関する国有財産売買契約書及び売買契約に至った当該一般競争入札の公示書によりますと、売払人は国、買受人は姶良市在住、名前をここで個人名を申し上げてもいいんですが、Ａ氏というふうに、ここではＡ氏
平成26年11月６日付鹿児島財務事務所管財課Ｃの1,005号で売買契約を締結した鹿児島県姶良市加治木町朝日町261番地１に所在する国有地──もともとは1979年につくられた旧食糧庁の２階建ての施設であります──に関する国有財産売買契約書及び売買契約に至った当該一般競争入札の公示書によりますと、売払人は国、買受人は姶良市在住、名前をここで個人名を申し上げてもいいんですが、Ａ氏というふうに、ここではＡ氏
次に、沖小島は、現在、普通財産として管財課が所管しております。なお、鳥獣保護区の特別保護地区に指定されていることから現状のまま保存しておりますが、必要に応じて現況確認を行っております。 以上でございます。 ［片平孝市議員 登壇］ ◆（片平孝市議員） 答弁をいただきました。 本市内には新島や沖小島など６つの島があることを初めて私は知りました。
としている施設が6.5％あること等を踏まえると、指定期間を６年以上に設定することも視野に指定管理者と協議するなど、検討すべき時期に来ているのではないかと思料することから、このことに対する当局の見解を伺ったところ、本市においては、指定管理者における中長期的な視点に立った人材の確保と育成といった点も踏まえ、指定期間は原則５年間としているところであり、おただしの指定期間の在り方については、同制度を所管する管財課
そのことに関連いたしまして、５点目、管財課が主導する配点などの選定基準はこのままでいいのでしょうか。そろそろ全面的に見直す必要があるのではないかと、そういうことを考えて、今回この指定管理者制度の議案につきまして最大のボリュームを割いてお伺いいたしております。 以上、御答弁願います。
財産マネジメントの推進を担う管財課の相談・協力体制をしっかりと取っていただきたいと考えますが、見解をお示しください。 以上、答弁願います。 ◎企画財政局長（池田哲也君） お答えいたします。 管財課では、中央保健センターなど施設所管課からの相談等に対し、これまでも財産規則や公共施設等総合管理計画などに基づく助言等を行ってきており、今後も適宜適切に対応してまいりたいと考えております。
そして、こちらのほうは、札幌市、川崎市の消費者行政センター、そして、関市の総務管財課の作成した香害を知らせるポスターです。過ごしやすく、利用しやすい環境づくりを進めていかれるのならば、ぜんそくやアレルギー、化学物質過敏症、あるいは香害治療中の方々にとって耐えがたい苦痛を理解するために、当事者にしかわからない香害による健康被害の実態を把握していただきたく、調査を改めて要望しておきます。
管財課が答弁くださいましたので、危機管理というわけではないのでコスト縮減が第一の答弁をいただいたわけです。 機会を改めて、原発コスト、総括原価方式に関しても質問はさせていただきますが、経済産業省は二〇三〇年のエネルギーミックスに言及する中で、温室効果ガス削減の目標を同時に達成するために原発の着実な再稼働と運転年限の延長が必要で二〇％から二二％と設定し、重要なベースロード電源と位置づけています。
管財課の財産マネジメント推進係の皆さんも時には心を鬼にして将来負担の軽減のために持続的な財政運営を目指して取り組んでいただきたいと思います。 次に、教育長にお伺いいたします。 鹿児島市学校施設長寿命化計画の策定状況・スケジュール及び本市の小学校・中学校の学校規模適正化・適正配置に関する基本方針との関係性についてお示しください。 以上、答弁願います。 ◎教育長（杉元羊一君） お答えいたします。
校舎、体育館では年次的な整備が行われていることは承知していますが、もう何年も前になりますが、市役所地下食堂の女子用トイレが二つとも和式で高齢の方が困っておられたので、管財課にすぐに連絡をしましたら、間を置かず洋式に変えてくださったことがありました。保全計画やその財源確保など御考慮いただき、トイレだけを単独で先行整備し、洋式化を急いでいただけないものか御検討いただきたいと思います。
公社職員はこれまで管財課の職員が兼務し、用地関係の業務に従事してきております。今後、公共用地の取得を行う場合には、これまでの事例を参考に関係部局との連携を図り、円滑な業務の遂行に努めてまいります。
当然グラウンドに車を乗り入れされるわけですが、ここに駐車場を立体的な駐車場とする考えはないか、教育委員会、そして管財課の見解をお聞きいたします。 ◎教育部長（久保博文君） お答えをいたします。
管財課が行う土地評価につきましては、所管部局の依頼に基づき一平方メートル当たりの価格を評価し、その結果を所管部局に通知しており、当該業務に係る文書については、本市公文書管理規則等に基づき五年保存としているところでございます。 以上でございます。 ◎交通局長（鞍掛貞之君） お答えいたします。
そういうこの記事の中で，さらに新電力入札に移行する県立高校など32施設を全てナンワエナジーが落札したと，金額は九電よりも20％下がると，県の管財課ということで，そういう記事が出ているわけです。そういうこと等をば踏まえますと，本市においても，やはりこれは前向きに検討する価値があると思うんです。
これも管財課の方にお聞きいたしました。新電力の供給不足、不能の際には、一般電気事業者からバックアップ契約でコスト負担は皆さんにもございません。また、市にもないと思います。 2000年３月から順次進められてきた電気事業の制度ですが、2016年４月からは、御家庭や商店に向けて電力の小売販売も自由化されます。
次に、固定資産台帳の整備につきましては、現在、管財課を中心に道路台帳など各種台帳の所管課と連携を図りながら必要な項目のデータを整理しているところでございます。二十八年度はシステム構築のほか、各種台帳の資産データを集約し、耐用年数や減価償却累計額等の項目を追加して整備し、二十九年度から公会計の決算事務に活用していく予定でございます。
具体的には、公有財産台帳を総括する管財課を中心に各種台帳の所管課などと連携を図りながら、全庁的に取り組むこととし、現在、台帳に必要な項目の調査などを進めており、二十八年度にシステム整備を行い、二十九年度から公会計の決算事務に活用していく予定でございます。
このことにつきましては、全てお聞きしますと、所管する部署やその数など多岐にわたるものと思いますので、今回は管財課所管分についてのみ、お聞きをいたします。 それでは、まず、管財課が所管する市有地の貸し付け現況を官公庁と民間団体等に分け、それぞれの件数と使用目的、使用期間、有償・無償の別について示していただきたいのであります。
◎企画財政局長（宇治野和幸君） 管財課所管の土地について申し上げますと、大峯団地で三十一区画、星ケ峯団地で十一区画、旧五町で十二区画など合計五十九区画、約一万六千平方メートルについて随時売却を行っております。今後の対応といたしましては、売却状況を踏まえつつ、おただしのことについても導入の可能性について検討してまいりたいと考えております。
◎総務局長（鞍掛貞之君） 公共用地の取得に当たりましては、公有財産を総括する管財課に土地評価の依頼や登記手続等のアドバイスを受けるほか、一定規模の土地取得については、庁内に設置する公共用地取得検討委員会において協議するなど、関係課との連携を図りながら業務内容を熟知している各事業課で用地交渉を行っているところでございます。